2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
東日本大震災以降の建設型仮設住宅の一戸当たりの平均コストにつきまして主なものを申し上げますと、東日本大震災では、委員の配付資料にもございますように、プレハブ建築協会提供の資料によりますと、岩手県で約六百十七万円、宮城県で約七百三十万円、福島県で約六百八十九万円となっております。
東日本大震災以降の建設型仮設住宅の一戸当たりの平均コストにつきまして主なものを申し上げますと、東日本大震災では、委員の配付資料にもございますように、プレハブ建築協会提供の資料によりますと、岩手県で約六百十七万円、宮城県で約七百三十万円、福島県で約六百八十九万円となっております。
次のページの資料三というものをちょっとごらんいただきたいんですけれども、こちらは、各人口ごとの市区町村をグループ別にまとめまして、この棒グラフの一番左、各グループの一番左が、自治体クラウドを利用している平均コストなんです。全ての地方自治体で、自治体クラウドを導入しているところというのはコストが最も低くなっているんです。
厚生労働省の検疫業務は、二十四億円で約三千八百万人に実施、一件当たり平均コストは六十四円。また、国税局の電話相談は一件平均約千二百円。経済産業省の製品事故調査は一件当たり平均約九十万円。こうしたことが分かります。 二枚目の資料を御覧ください。政府の行政サービスには、物やサービスの提供のほかに、手当や補助金などお金の給付業務が多くあります。これを示しています。
ですから、こういうサイクルをやるときというのは、やはり、高値で買わないで、下で、ドル平均コストといいますが、少しずつ少しずつ買っていくということをして、きれいな、持ち値のいいポートフォリオを組まないと、将来に禍根を残しちゃうんです。そういうポートフォリオを安倍総理はつくってしまったんです。このことはどう思われますか、総理。これは総理にちょっとお伺いしたい。いや、大臣は長いから。
それから、米の生産平均コストであります。これは、一万六千円を現状では超えております。じゃ、十五ヘクタール以上の、規模十五ヘクタール以上のコストはどうかというと、やっぱり一万一千五百三十一円ということで、結構高い、かなり高い、こういう状況であります。 こういったようなことから、この今取りまとめた基本方針に従ったとしても、私は、日本の農業は救えない、米は救えない、このように考えるのであります。
子育ての平均コストは掛からないにもかかわらず、税で優遇されるのはこんなに違う。これは正に金持ち優遇じゃないかなと、こんなふうに言われるわけでございます。 実際、支援が必要、応援してもらいたいのは、この一〇％の私は所得階層の方ではないのかなと思うわけでございます。そういった意味で、私たちは税額控除とか手当による子育て支援というのを提案をさせていただいております。
先ほどの話で、年収三百二十八万九千円とおっしゃっていまして、しかも、そのうち四六・九％が生活が苦しいということは、これは民間借家の平均コストが高いということにも相なるんですね、逆に言うたら。
一方、一・五とか一・二％で入られた新しい契約は、これはまた一・五とか一・二％で複利増殖されますのでなかなか平均コストが下がらないというようなことがありまして、決してこれは一過性のものではない。そういう意味で、平均予定利率の問題は、恐らく、私は、将来、十年というようなタームで余り大きく変わらないということになろうかというふうに思います。
それで、とにかく油価が高い時期、あるいは為替が円安の時期にあっても備蓄石油を購入せざるを得なかったために、現在公団が保有している備蓄石油の平均コストは現在の為替や油価に照らしてみると高いということは事実かと思います。
今お話がありました特例業務勘定は三兆何ぼというお話でございましたが、平均コストが大体〇・一九％で済んでおりますが、一般勘定は政府保証を今まで使っていなかったものですから、金利の平均がやっぱり〇・四三とかなり高くなっておるわけでございまして、そういう意味で今後一般勘定の資金調達の円滑化を図るためにも、また今申し上げましたように調達金利をやっぱりなるべく下げて負担を軽減しなければいけないということで、今回四兆円
でありますから、大昔から日本の米というものは高いものだということは言えないわけです、昭和三十五年には日本の国内の平均コストの方が輸入米より四割安かったんでありますから。
さらには、乳用肥育農家で見てみますというと、一頭当たり平均コストが四十三万冊かかる農家が売却価格は三十二万円であって、十万円以上の赤字だという声も出ております。こうした状況は農協の経営にも打撃を与えつつあります。肉牛農家の所得がマイナスになっている。そんな状況の中で、立てかえ払いのえさ代、この未償金がこれからふえていくであろうということが言われております。
今三上委員の方から原子力発電のコストにかかわる問題でもあると、こういう御指摘がございましたが、原子力発電のコストにつきましては、通商産業省におきまして毎年度、原子力発電なら発電の発電所の耐用年数の間の平均コストにつきまして原価試算をしているところでございます。
数字でお示しいたしますと、昨年、六十二年度運開ベース、つまり六十二年度に運転開始した発電のプラントを考えた場合に、耐用年発電原価、つまり設備が長い間使用されるわけでございますが、その期間を通じての平均コストでございますけれども、それで比べてみますと、原子力は一キロワットアワー当たり九円程度でございまして、石炭火力が十円から十一円程度、石油火力及びＬＮＧが十一円から十二円程度、一般水力が十三円程度でございますので
崩れているんですけれども、私この点で非常に疑問があるんですが、これは通産省の資料によると、昭和五十九年の平均コストというか、それを一・〇にした場合に、ガソリンが一・四、それから灯油が一・〇四、それから軽油が一・〇二、それからＡ、Ｂ重油とかジェット燃料、こういうのが〇・九七、Ｃ重油が〇・八、それからナフサが〇・七というふうな割合になっているというのですね。
それからドイツにおきましては、平均コストが二百五十マルクと言われておりますが、今の助成をマルクで表示いたしますと大体五十マルクでございまして、ちょうど二〇％でございます。日本に当てはめますと大体四千円見当、こういうことになるのじゃないかと思っております。
そうして平均コスト。その辺で比較をしてください。
一本の平均コストが三円だというお話であります。この中には、恐らく販売促進費から何からいろいろ入っていると思うんです。ところが、販売促進費を外国と日本と比べますと、日本は温室の中だから要らない、向こうは販売促進費をはるかに何十倍とかけている。
ですが、その分を、コストの計算上赤字部分を原価計算に織り込んで考えておるということでは決してございませんで、ただいま優良企業の場合で言えばおっしゃるとおりでございますが、平均コストで考えましても、赤字であるという企業の場合には、その赤字ないしは輸出による赤字というものは当該肥料部門においては当然吸収し得ないわけでございますし、また、そういう赤字があるからといって、原価がその分だけ膨らむという性格のものではないということを